水俣市議会 2022-03-15 令和 4年3月第2回臨時会（第2号 3月15日）
申請受け付けに当たっては、スマホ普及に関わる活動実績の報告や書類の添付など、事業の成果を確認する手続を定めることとしています。会計規則などに定めるとおり、適切な書類の提出を求め、実施状況を把握してまいります。
申請受け付けに当たっては、スマホ普及に関わる活動実績の報告や書類の添付など、事業の成果を確認する手続を定めることとしています。会計規則などに定めるとおり、適切な書類の提出を求め、実施状況を把握してまいります。
ほかにも、申請希望者が１０人以上いらっしゃる事業所などから依頼があった場合には、市職員がその事業所等へ出向いて申請受け付けをする、事業所、地域団体等向けのキャンペーンを実施いたしております。このキャンペーンについては、平成３０年１０月に市内事業者約５０社に対して電子メールによりお知らせするとともに、広報やつしろ令和元年１０月号にも掲載をしております。
３の11月補正の予算内訳でございますが、今後、増加する交付に対応するため、１の窓口の臨時職員の拡充等に係る個人番号カード交付体制整備経費、２の東区のプレハブ設置など５区役所特設窓口設置等に係る個人番号カード発行窓口拡張経費、３の企業や学校等に出向き、直接申請受け付けを行う臨時職員の拡充等に係る出張申請受付関連経費、計4,000万円を計上しております。
３の11月補正の予算内訳でございますが、今後、増加する交付に対応するため、１の窓口の臨時職員の拡充等に係る個人番号カード交付体制整備経費、２の東区のプレハブ設置など５区役所特設窓口設置等に係る個人番号カード発行窓口拡張経費、３の企業や学校等に出向き、直接申請受け付けを行う臨時職員の拡充等に係る出張申請受付関連経費、計4,000万円を計上しております。
各区役所ごとに総合窓口は開設され、一般相談を初め融資や法律相談も行われていますが、ことし５月には罹災証明の申請受け付けが全て終了、弔慰金、見舞金、義援金、生活支援金等の支給以外で今後受けられる支援は、自宅再建利子補給、リバースモーゲージ利子補給、民間賃貸住宅入居支援助成、転居費用助成、宅地復旧支援、伴走型住まい確保支援などで、現行支援が不十分なために置き去りにされている方々は前に進むことができません
各区役所ごとに総合窓口は開設され、一般相談を初め融資や法律相談も行われていますが、ことし５月には罹災証明の申請受け付けが全て終了、弔慰金、見舞金、義援金、生活支援金等の支給以外で今後受けられる支援は、自宅再建利子補給、リバースモーゲージ利子補給、民間賃貸住宅入居支援助成、転居費用助成、宅地復旧支援、伴走型住まい確保支援などで、現行支援が不十分なために置き去りにされている方々は前に進むことができません
なお、これらの補助の実施に当たりましては、市民や事業者はもとより、販売店などへの十分な周知を行い、７月中に申請受け付けが開始できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○藤永弘 分科会長 以上で、議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 議案について質疑及び意見をお願いいたします。
なお、これらの補助の実施に当たりましては、市民や事業者はもとより、販売店などへの十分な周知を行い、７月中に申請受け付けが開始できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○藤永弘 分科会長 以上で、議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 議案について質疑及び意見をお願いいたします。
罹災証明の申請受け付けが本年５月末で打ち切られました。しかし、打ち切りの直前まで、申請のために役所を訪れる人が後を絶ちませんでした。 市議団が行ったアンケートでも、罹災証明を申請していないという声が寄せられました。すぐにお訪ねして被災状況を調査すると、壁が落ちているなど、かなりひどい被害でした。すぐに申請の手続を行い、罹災判定の結果は半壊でした。
罹災証明の申請受け付けが本年５月末で打ち切られました。しかし、打ち切りの直前まで、申請のために役所を訪れる人が後を絶ちませんでした。 市議団が行ったアンケートでも、罹災証明を申請していないという声が寄せられました。すぐにお訪ねして被災状況を調査すると、壁が落ちているなど、かなりひどい被害でした。すぐに申請の手続を行い、罹災判定の結果は半壊でした。
また、今後、生産性向上特別措置法案の成立を受けて、ものづくり・サービス補助金とＩＴ導入補助金については追加の申請受け付けがあると聞いています。積極的に制度の活用推進を図るべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 そして、市の対象となる中小企業事業者に対して、このことをどのように情報提供していくのか。 以上６点について、経済観光局長に伺います。
また、今後、生産性向上特別措置法案の成立を受けて、ものづくり・サービス補助金とＩＴ導入補助金については追加の申請受け付けがあると聞いています。積極的に制度の活用推進を図るべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 そして、市の対象となる中小企業事業者に対して、このことをどのように情報提供していくのか。 以上６点について、経済観光局長に伺います。
今後、非公募で指定管理を指定する場合の事務手続を明確にするために、非公募による募集の際は、申請受け付けも非公募選定業者のみにできるよう改正を行うものでございます。 次のページをお願いいたします。 長洲町条例第○号、長洲町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例。 長洲町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を次のように改正する。
次に、２の給付事業経過についてでございますけれども、申請受け付けは、３月31日から８月31日までの５カ月間で行いました。支給対象者には３月末に案内文を送付するとともに、市政だよりやホームページなどで広報いたしまして、７月13日には未申請者約２万2,000人に勧奨はがきを送付するなど、支給漏れがないよう努めたところでございます。
公費解体につきましては、御案内のとおり、３月31日で申請受け付けは終了いたしておりますが、しかし、特別の理由で、申請をされなかった事例に対し、復興基金を活用して救済措置を考えられないのかというのが一つです、そのお答えをお願いしたいと思います。 ◎宮崎由之 復興総室副室長 本会議の一般質問で重村委員の方から質問があってございますけれども、公費解体のことでございました。
次に、２の給付事業経過についてでございますけれども、申請受け付けは、３月31日から８月31日までの５カ月間で行いました。支給対象者には３月末に案内文を送付するとともに、市政だよりやホームページなどで広報いたしまして、７月13日には未申請者約２万2,000人に勧奨はがきを送付するなど、支給漏れがないよう努めたところでございます。
公費解体につきましては、御案内のとおり、３月31日で申請受け付けは終了いたしておりますが、しかし、特別の理由で、申請をされなかった事例に対し、復興基金を活用して救済措置を考えられないのかというのが一つです、そのお答えをお願いしたいと思います。 ◎宮崎由之 復興総室副室長 本会議の一般質問で重村委員の方から質問があってございますけれども、公費解体のことでございました。
７の被災マンション法適用物件の申請受け付け状況でございますが、受け付け実績といたしましては現在のところ１件でございまして、既に相談があっている建物は10件ほどありまして、もう少し時間を要するものと推測しております。 続きまして、平成29年度当初予算299億1,700万円の詳細でございます。
７の被災マンション法適用物件の申請受け付け状況でございますが、受け付け実績といたしましては現在のところ１件でございまして、既に相談があっている建物は10件ほどありまして、もう少し時間を要するものと推測しております。 続きまして、平成29年度当初予算299億1,700万円の詳細でございます。
しかし、新規罹災証明の申請受け付けもまた、期限が３月31日となっています。これでは、やっとのことで始まった一部損壊世帯の支援を受けることができない世帯が出てくるのではないでしょうか。 罹災証明の申請受け付けを延長すべきと考えますが、いかがでしょうか。 市長並びに財政局長に伺います。